スズキが代表を務める合同会社鈴木商店は 2020 年 10 月に宮崎県西諸県高原町に不動産（建物・土地）を購入した。
これは別の法人への賃貸用に取得した物件だ。囲炉裏のある、築100年以上の古民家だ。
国土交通省土地鑑定委員会事務局さんから親展が届いた。
その約２か月後、国土交通省土地鑑定委員会事務局さんから親展が届いたのだ。
スズキ自身、不動産取引を行ったのはこれが初めてだ。
あれ？？何か悪いことやったかな。もしくは固定資産税関連か？？
と思って開いてみたところ、
「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」
だったのだ。
読んでみるとこのアンケート結果は以下に利用されるとのこと。
- 公示地価の判定
- 基準地価の判定
- 不動産取引価値情報の提供
など。
そして「徴税の目的に仕様されることもありません。」との記載がある。悪いことをしたつもりはないが、なぜだかこの文言に安心してしまう自分がいる。。やましいことはないはずなのに。。。
なるほど。こんなものがあるのか。
ということで、まずはそのWeb サイトにアクセスしよう。
「土地総合情報システム」にアクセスしてみた。
このサイトからは、実際の不動産取引の概要（特定はされないように配慮されているとのこと）、公示地価などが確認できる。これは便利なサイトではないか。
実際に取引された金額も確認できるということなので、「宮崎県西諸県高原町」で検索。
2020年から過去2年間では9件の実績があり、その詳細がでているではないか。
これは確かに参考になる。取引する前に見えておけばよかった。。。
回答すべき内容はどのようなものか
同封されていた「土地取引状況調査票」には5つの質問があった。
１．売買契約の内容等についてお尋ねします。
土地・建物の取引価格を記載する。
２．土地の概要等についてお尋ねします。
実地免責などを記載。
裏面には以下の3問
３．建築年次及び延べ床面積についてお尋ねします。
建築年次・延べ床面積
４．取引の事情等についてお尋ねします。
収益物件なのか自己利用なのか。など。
５．取引された土地・建物等の今後の利用目的についてお尋ねします。
事務所で利用するか。など。
スズキはどのように回答したか
結論から言うと、回答は辞退した。つまり回答しなかった。このアンケートは強制ではなく、回答しないことに対する罰則もないためだ。
このアンケートには意義があると思う。不動産売買を検討している人には参考になるだろう。
しかし、前述のとおり、宮崎県西諸県高原町では2年間に9件の回答があった。
そのうち、合同会社鈴木商店が購入した物件の住所 宮崎県西諸県高原町大字蒲牟田では1件だ。
つまりスズキが回答した場合、物件情報が特定される可能性が極めて高いということになる。
今回の物件の購入に関しては諸条件があるのだが、それを考慮せずに場所・広さ・価格のみで記載されると関係者に迷惑をかけてしまう恐れがある。
このアンケートは必須ではない。任意だ。
ということで回答を行わない。という判断をした。
もっと売買が頻繁に行われている地域であれば特定はされないと思われるのでその場合にはぜひ協力したい。
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